2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
需給の安定を図るためには、飼養羽数の大きい生産者によりますこの事業への参加というものが重要でございますので、令和二年度の見直しにおきましては、そのインセンティブを高めるという観点から、十万羽以上の方々も、飼養羽数の規模にかかわらず、空舎延長事業の発動期間中も価格差補填金を受け取れるという見直しを行ったということでございます。
需給の安定を図るためには、飼養羽数の大きい生産者によりますこの事業への参加というものが重要でございますので、令和二年度の見直しにおきましては、そのインセンティブを高めるという観点から、十万羽以上の方々も、飼養羽数の規模にかかわらず、空舎延長事業の発動期間中も価格差補填金を受け取れるという見直しを行ったということでございます。
これ、採卵鶏でも全国平均の約二・九倍に当たる飼養羽数を持っていて、これも全国一位。青森県でもこれだけ大規模化が進んでいて。 この間、三月これは二十九日の朝日新聞ですけれど、これ千葉県の鳥インフル、一か月以上たっても埋却が終わらないというような記事もありました。これら、最後埋却地をきちんと準備しておかなきゃいけないんですけど、この状況というのは全国で一体どうなっているのか。
タイなど、その他のアジア諸国の法制度の状況につきましては承知をしておりませんが、エンリッチドケージ飼いを含めたケージ飼いによる飼養の割合について、国際鶏卵委員会の調査によりますと、我が国は九四・二％ですが、世界で飼養羽数が第一位の中国では九八％、また、この他、飼養羽数の多い米国では八〇・四％、インドでは約一〇〇％となっております。
ウズラの卵の価格につきましては、先ほども委員から少し御紹介がございましたけれども、一定の需要がある中、飼養羽数の減少等によりまして、近年上昇基調で推移しております。 直近の価格ですと、東京で三十個二百十九円ということでございますが、さかのぼっていきますと、二十九年の一月が二百四円、二十八年、二百一円、二十七年、百九十五円ということですので、上昇傾向にある、こういうことでございます。
平成二十八年二月一日現在におきまして、全国におけるウズラの飼養戸数五十戸、飼養羽数は四百十六万五千羽でございまして、十年前の平成十九年と比較いたしますと、加工品の輸入量増加等によりまして、飼養戸数は半分以下、飼養羽数は四割程度に減少してきているような状況でございます。
殺処分の飼養羽数というんですか、これが少ないところは比較的早いですけれども、例えば北海道の清水町などは二十八万羽ですから、これは大変時間が掛かるんですね。
いずれにしましても、今シーズンは飼養羽数の多い養鶏農場における発生というものが多数ございましたので、したがいまして、時間の目安も当然あるんですけれども、やはり家禽飼養農場ごとに防疫計画書を事前に作っていただく等の入念な準備というものが迅速な対応には必要であるというふうに考えておりますから、そういうことも踏まえて、しっかりとこうした経験を現場の方と共有させていただいて、的確な対応に努めてまいりたいというふうに
それから、鶏卵の価格、卸売価格は下がってきているわけでございますけれども、委員御指摘のように、特に関東地方の飼養羽数が増加したという供給の問題がございます。生産者サイドも自らの判断に基づく需要に見合った計画的な生産を現在推進しているところでございます。 それから、基金残高がございましたが、その基金団体におけます平成十八年度末の基金残高は二百十六億円ございます。
また、移動制限の対象となった養鶏農家の戸数は計百五十二農場、その飼養羽数は約四百五十万羽となっております。また、食鳥処理場につきましては、合わせまして五施設が移動制限区域の対象となりました。 また、今回の発生に伴います農家の損失やその他の影響額につきましては、現在、県及び市町において鋭意精査中であるというふうに聞いております。
特に、現在では四千戸、約四千戸の農家によりまして年間二百五十万トンの鶏卵生産が行われているわけでございますが、特に特徴的なのは、やはり生産者、これ大規模化が非常に進んできておりまして、この言わば生産者の二割の方々が、これが実は飼養羽数の五万羽以上ということで大変規模の大きな生産者の方でございますんですが、この二割の生産者の方が七割強の羽数を飼養しておられるということでございます。
平成十五年度、これは大変に供給量が多かったものですから、卸売価格なり小売価格ともに低迷をいたしまして、その結果、生産者が飼養羽数を減らしたわけでございます。したがいまして、十六年度に入りまして生産量が減少したということでございます。
都道府県を通じて、飼養羽数が千羽以上の農家、農場に対して死亡羽数等を一週間に一度報告するように命じております。 この点に関しては、アジアでは昨年十二月の韓国での発生以来、鳥インフルエンザが猛威を振るっていることから、より早い段階でこの措置を講ずる必要はなかったのか、認識をお伺いしたいと思いますし、また、この報告徴求はいつまで継続されるおつもりなのか、その見通しを併せてお伺いをしたいと思います。
一戸当たりの飼養羽数も、五一年当時、八千七百羽から今三万六千五百羽、採卵鶏では、三百七羽から三万一千六百三十六羽と実に百倍の規模拡大がされているわけです。
その上で、発生した農場におきましては、そこにおります鶏の殺処分、あるいは殺処分したものについての埋却といったような措置を行いますし、あわせて、農場の消毒なりあるいは関係車両の消毒といった必要な防疫措置を進めてきているわけでございまして、この京都の事例について言いますと、当該農場の飼養羽数が約二十五万羽ということで大変量も多かったということで、その殺処分をした鶏の埋却に相当の時間が掛かりました。
それから、移動制限区域内の農家につきましても、この経営継続資金、それから新設いたしました経営維持資金につきまして、貸付限度額を飼養羽数に応じて百羽当たり四万円としてございますので、これを例えば二十万羽とすると八千万円という金額になりますので、規模に応じてかなり大きな額の借入れが可能になっていると私どもは認識しております。
○政府参考人（中川坦君） 現時点で価値の減少額を、そのものを申し上げるのはなかなか難しいんでございますが、三十キロ圏内の養鶏農家のその飼養羽数、鳥の数、それから産卵の率等を基にしまして、この地域の卵の産出額、四十日間として仮に試算をいたしますと約四億円程度ではないかというふうに思っております。これが産出額ですから、これがどれぐらい価格等で影響出てくるかということでございます。
それは、飼養羽数とその一週間の間に死亡した羽数を報告をいただくということでございます。そういう定期的な報告、しかもこの報告は家畜伝染病予防法に基づきます報告徴求ということでありますので、きちっと実施をしていただきませんと、罰則も後ろにはあるというものであります。
その発生農家におきましては、飼養羽数は三万五千羽飼養しておりましたが、うち一万五千羽が死亡いたしまして、二万羽につきましては殺処分ということで殺したわけでございます。
○亀井国務大臣 今回の鳥インフルエンザの発生によりまして、発生農家におきましては、飼養羽数が約三万五千羽でありまして、約一万五千羽が死亡して、約二万羽が殺処分とされたところであります。また、半径三十キロメートルの移動制限区域内に、発生農家を除きまして採卵農家が十七戸ありまして、約百万羽が飼養されております。
また、畜産では採卵鶏の飼養羽数が全国一位でございます。乳用牛あるいは豚の飼養頭数も全国十位以内。さらに、果樹では温暖な気候を生かしてミカン、カキなどの栽培にも取り組んでいる。愛知県というと何となく自動車産業を中心とした工業県と思われているようでございますけれども、農業県でも全国平均から見れば五位のあたりにランクされていると聞いております。
ただ、鶏卵の生産そのものが比較的土地の制約を受けないことから、飼養管理技術の進展とも相まって、かなり大規模化が進展しているということで、採卵鶏の総飼養羽数に占めます農業事業体の割合が五割を超えるというような水準になっておることも事実でございます。
なお、現在のこの価格低迷の状況でございますが、御承知のとおり先ほど申し上げました鶏卵価格の補てん事業をやっておりますけれども、この六十三年度に行うべき補てん事業の基準価格を決める際に、私ども最近の飼養羽数の状況等を踏まえて価格予測を行っております。
次にもう一件、養鶏の採卵系とブロイラー、これも戦後の沖縄の特殊事情から一進一退があるわけでありますが、特にこの採卵系に見ると飼養羽数は減少傾向が続いておる、これにも理由があります。ブロイラーはわずかながら増加してきたと。一方、ブロイラーの飼養羽数は六十一年で五十二万一千羽と最近低迷しておる。ところが、これには理由があると思います。どういう理由によるのか、ひとつ明らかにしていただきたい。